養成講習
受講規約
本受講規約（以下「本規約」という）には、特定非営利活動法人ホスピタリッチが提供する講習（以下「本講習」という）を受講するにあたっての、本講習を受講する方と特定非営利活動法人ホスピタリッチとの間の契約条件が規定されています。
本規約のすべてに同意の上、お申込み、ご受講ください。
第１条 （定義）
１．特定非営利活動法人ホスピタリッチ（以下、「当法人」という）とは、その関連団体・法人であって、別途指定される団体（以上、総称して「ホスピタリッチグループ」という）のうち、本講習を受講する方が申込をした団体・法人をいいます。
２． 受講者とは､ 当法人に本講習を受けるための申込みをし､ 当法人が講習を提供することを承認したことにより、会員になった者をいいます｡
３．講師とは、当法人に属する特定技能援助者であり、受講者に対し講習を提供する者をいいます。
第２条（機密情報）
１．本規約において､ ｢機密情報｣ とは､ 受講者が講習を受けている事実､及び講習の中で受講者から話された全ての情報 (例えば､ 支援提供のテーマ､ 目標達成の状況､ 受講者の資産に関する情報､受講者をとりまく環境 [家庭､ 勤務先] に関する情報など) をいいます｡
２．当法人は､ 受講者の機密情報に対して守秘義務を有するものとし､ この義務を遵守するものとします｡
第３条 （機密情報等の共同利用）
当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報及び機密情報のうち受講者が講習を受けている事実を、ホスピタリッチグループで共同利用します。
第４条 （講師の守秘義務）
当法人は、講師に対し受講者の個人情報及び機密情報の守秘義務を負わせるものとし、講師の行為につき、講師と連帯して受講者に対し責任を負うものとします。
第５条 （受講者の責任）
１．受講者は実技訓練等の際に知り得た、他の受講者の個人情報及び機密情報の守秘義務を負うものとします。
２．受講者は実技訓練等で受講者自ら話す内容について、情報の開示に関する責任の一切を負うものとします。
第６条（本規約の範囲及び変更）
１．受講者は、当法人の運営するウェブサイト（以下「本サイト」という）上の「お申込み」ボタンをクリックすること、当法人の指定する申込書に記名すること、又は本講習へ参加することにより、本規約の内容を承諾したものとみなされます。
２．当法人は、受講者に通知を行うことにより、本規約の変更又は細則の制定をすることができるものとします。但し、当該変更規定又は細則が通知された後に、受講者が当法人の講習に参加した場合には、受講者は当該内容に同意したものとみなされ、当該変更規定及び細則は、本規約の一部を構成するものとして、受講者に適用されます。
第７条（提供サービス）
当法人は、受講者に対し、第９条で定める入会金及び月額会費を対価として、本講習を通じて当法人が別途定める講習内容により座学及び実技訓練等の提供を行うものとします。
第８条（修了要件）
当法人は、本サイトその他で定めた認定基準を満たした受講者に対し、修了証を発行し、修了内容に応じた資格認定試験受験資格を付与します。
第９条（料金）
１．受講者は、受講申込の承諾通知を受領後、直ちに承諾通知記載の方法により、本サイト上その他で当法人が掲示する料金表（以下、「料金表」という）に定められた入会金を支払うものとします。
２．受講者は、承諾通知記載の方法により、料金表に定められた月額会費を、毎月1回、月初の講習日（講習日の当日を含む）の3日前までに支払うものとします。
３．月額会費は第1回目の講習日の属する月から、講習修了又は解約された日の属する月まで、その月数に応じてお支払いいただきます。
４．月額会費は解約された月も発生し、解約日が歴月の途中である場合でも、日割りによる減額、返金等は一切行いません。
５．入会金及び月額会費以外にかかる通信費、パソコン（周辺機器含む）代、筆記用具代、その他の諸費用は全てご負担いただきます｡
第１０条（本講習の申込）
１．本講習の受講希望者（以下「受講希望者」という）は、本サイト上に掲載する手続、又は当法人の定めるその他の手続に従って、受講の申込（以下「受講申込」という）を行ない、氏名・住所・電話番号その他当法人の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。
２．受講者が、本講習を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合（以下、「法人契約」という）、所属団体と各受講者は、連帯して、本規約に基づく義務を負うものとします。
第１１条（本講座受講申込の承諾）
１．当法人は、当法人が別途定める審査基準に基づく受講申込の審査の結果、受講申込を承諾する場合、受講希望者に対して本講習の受講を許諾する旨と、受講料金の支払方法を電子メール、ファックス、郵送又はその他社が適切と判断する方法にて通知するものとします。
２．当法人と受講者間の本講習の提供に係る契約（以下「本契約」という）は、入会金全額の入金を確認したときに有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。
第１２条（通知及び同意の方法）
１．当法人から受講者への通知は、本規約に別に定めのある場合を除き、当法人からの電子メールもしくは本サイト上の一般掲示又はその他当法人が適当と認める方法により行なわれるものとします。
２．前項の通知が電子メールで行なわれる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への当法人からの発信をもって通知が完了したものとみなします。但し登録情報が正確もしくは最新でなかった場合には、当法人からの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。
３．本条1項の通知が本サイト上の一般掲示で行なわれる場合は、当該通知が本サイト上に掲示された時点（本サイトにアップロードされた時点）をもって受講者への通知が完了したものとみなします。
４．当法人は、上記いずれかの方法により受講者に通知を行なった場合、通知の完了後10日以内に受講者からの異議申し立てがないか、又は通知完了後受講者が当法人の講習に参加した場合には、その時点で受講者が同通知の内容に同意したものとみなします。
第１３条（登録情報の使用）
１．当法人は、本サイトに掲載される個人情報保護方針に従い、登録情報及び受講者が本講習を受講する過程において当法人が知り得た情報（以下「受講者情報」という）を使用することができるものとします。
２．受講者は、住所､ 電話番号､ 電子メールアドレスなどの連絡先に変更が生じた場合には､ 速やかに当法人に届け出るものとします｡変更の届出のない限り､ 当法人は申込時に届出のあった連絡先に連絡をとることを承知しています。
第１４条 （知的財産権等の侵害の禁止）
１．受講者は､ 本講習で使用するツール （テキスト、Web動画、マニュアル､ フォローメール､ チェックリスト [例えば講師から提供されたアセスメント､ ワークシートなど]､ システム等を含む｡ またツールを使用するために用いる情報 [口グインＩＤ､ パスワード、当法人の指定電話番号等を含む｡] がある場合には､ その情報も含む｡ 以下 ｢ツール等｣ という)）の管理､ 使用に責任を持ち､ 当法人､ 講師､ ならびに他の受講者に損害を与えないものとします｡ また､ ツール等の紛失・盗用・貸与等によって生じた損害について一切の責任を負うものとします｡
２．受講者は､ ツール等に関する全ての知的財産権が当法人及びホスピタリッチグループに帰属していることを承知し､当法人及びホスピタリッチグループの権利を侵害しないことを約します｡ また､ 当法人の書面又は電磁的方法（メール）による事前の許可なく本講習の録音・録画を行わないことを約します｡
３．受講者は､ 当法人の書面又は電磁的方法による事前の許可なく以下の行為を行ってはいけません｡ 特にツール等を複製して第三者へ貸与・譲渡したり､ 公開したりする行為を固く禁じます｡
（１）ツール等の複製 (データの加工等も含む) ・転写・転載・改ざん・部分利用
（２） ツール等の内容の一部又は全部を雑誌・書籍・テレビ・ラジオ・SNS・ホームページなどで紹介すること
（３） ツール等の内容についてマスコミその他から取材を受ける行為
（４）ツール等の内容を不特定又は多数人に告知すること
（５） その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為
第１５条 （録音、録画）
受講者は、当法人及びホスピタリッチグループがサービスの品質向上のために必要に応じて本講習の内容を録音、録画すること、当法人及びホスピタリッチグループが当該内容を特定の個人、企業が識別不能な形に加工し、分析、研究（社外公表を含む）、商品開発その他の目的で利用することをあらかじめ承諾します。
第１６条（受講者資格の中断・取消）
１．受講者が以下の項目に該当する場合、当法人は、事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止又は将来に向かって取り消すことができるものとします。また、以下の項目に該当する場合は、入会金及び月額会費の返金は行いません。
（１）受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（２）講習内容を適切に理解できない可能性がある場合その他当法人が本講習の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。
（３）営利又はその準備を目的とした行為その他当法人が別途禁止する行為を行った場合。
（４）受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続の申立てがあった場合又は受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（５）料金を支払わなかった場合。
（６）当法人の運営を妨害した場合。
（７）他の受講者ヘの本講習の提供を妨げたり､ 他の受講者に損害を与えた場合。
（８）講師の指示に従わない場合。
（９）受講者が当法人を誹誇､ 中傷した場合。
（１０）本規約に違反した場合。
（１１）受講者が本講習に参加せず、連絡が14日以上取れなくなった場合。
（１２）その他、受講者として不適切と当法人が判断した場合。
２．当法人は、本条1項に該当する場合の外、受講者が本講習の進行の妨げになると判断した場合、退席を命じることがあります。
第１７条（サービス提供の一時的中断）
当法人は次の項目に該当する場合には､ 受講者に事前に連絡することなく､ 一時的に受講者ヘの本講習の提供を中断する場合があります｡
１．火災､ 停電､ 地震､ 噴火､ 洪水､ 津波､ 台風などの天災や､ インターネット障害、戦争､ 暴動､ 騒乱等の不可抗力により本講習の提供ができなくなった場合又はそのおそれがある場合。
２．運営上､ 当法人が一時的に中断を必要と判断した場合。(但し､ この場合速やかに受講者に連絡し､ 中断期間は本講習の料金は発生しません)
第１８条（申込のキャンセル）
１．受講者が本講習の申込後に、受講者の都合によりキャンセルする場合、下記キャンセル料が発生するものとします。
・申込受付日～開講日の31日前までのキャンセル...無料
・開講日の30日～21日前までのキャンセル...入会金の20％
・開講日の20日～8日前までのキャンセル...入会金の50％
・開講日の7日前～開講日当日のキャンセル...入会金の100％(全額)
２．当法人は 以下の要件をーつでも満たさない受講者については､ すでに支払われた料金を返還する義務はないものとします｡
（１）書面又は電磁的方法によりキャンセルの手続きを行うこと
（２） 書面を送付したことが証明できる方法 (内容証明､ 配達証明等) により書面を送付すること
（３） 書面又は電磁的方法により送付する日が､ 開講日の8日前までであること
（４）資料やテキスト等を使用していないこと
（５） 書面又は電磁的方法により送付した日から14日以内 (書面を送付した日を算入する) に資料やテキスト等を当法人に返還すること
（６） 本講習を一度も受けていないこと
４．当法人から受講者へ返金する場合、すでに支払われた入会金からキャンセル料を差し引いた金額を返還するものとし、返金時の振込手数料は受講者のご負担とさせていただきます。
３．申込みのキャンセルの効果は､ 当法人が受講者からの書面及びテキスト等の返還を受領し､ かつ､ これを受諾したことをもって生ずるものとします｡
第１９条 （解約について） ※本条第２項は法人契約の方には適用がありません
１．受講者が本講習を受ける前に解約する場合､ 解約の手続きを行い､ かつツール等を返還するものとします｡
２．受講者が本サイト上その他で定められた本講習を修了する前に本講習の提供を解約する場合､ 速やかにその旨の申出を行うものとします｡ またこのとき､ 本講習の料金の返還は第１８条の規定に従うものとします｡
第２０条 （損害賠償）
１．当法人は､ 本講習の提供に際し発生した受講者の損害に対して､ 当法人に故意又は重過失がある場合に限り責任を負うものとします｡ 当法人が責任を負う場合の損害賠償額は､ 既に支払われた月額会費の料金を上限とします｡
２．受講者が本規約に反した行為又は不正もしくは違法な行為によって当法人に損害を与えた場合､ 当法人は当該受講者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします｡
３．当法人が受講者の本講習の提供を受ける権利を取消又はツール等の返還を求めたことにつき､ 当法人は事由の如何を問わず一切の損害賠償義務及び料金の返還義務を負わないものとします｡
４．本講習に起因又は関連して、受講者と他の受講者その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を補償するものとします。
第２１条（保証）
本講習は、受講者が講習内容の習得及び資格取得することを保証するものではありません。
第２２条 （法律の適用､ 公序良俗の遵守）
受講者は､ 日本国の法令に従うものとします｡ また､ 受講者の言動が､ 公序良俗に反する場合､ 日本国の法令に抵触する場合､ 当法人は当該受講者ヘの本講習の提供を直ちに停止することができます｡
第２３条（管轄）
本規約又は本講習に関連する一切の紛争については、当法人の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。